2016年9月27日 (火)

【税務】無申告の方、すぐに相談を!

秋シーズンに入り、税務署から無申告の方へ通知が来た、という事例が多くなっているようです。

現在、私が関与している個人事業主の方には、当初、無申告であった方が数名いらっしゃいます。

過去の分についても、適切にアドバイスした結果、それ以降はきちんと申告をすることで、顧問を継続させていただいています。

特にフリーランスの方は、申告をどうしようか悩んでいる方が多いと聞きます。が、いきなり税務署に行ってしまうと、過去分すべて(5年分)申告を強制され、資料が残っていないと推計課税され、不利な納税をさせられます。

こういった方は、税務署から通知が来る前に相談していただければ、適切な方法を検討します。もちろん、合法的に認められる方法です。経費は掘り起こせば認められるものが結構あります。

税務署から通知があった方は、税務署に連絡する前に小職にご連絡ください。詳細をお聞きしたうえ、適切にアドバイスします。また、場合によっては、代理人として税務署との交渉も引き受けます。

こういった案件を引き受けない税理士も多くいます。また、大部分の税理士は嫌がる事象ですが、小職は積極的にお引き受けします。

すぐに下記までご連絡ください。

東京都中央区日本橋浜町3-26-5
東ビル2階
成松博典税理士事務所
税理士 成松博典

narimatsu.tcn@nifty.com

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2016年9月16日 (金)

【税務】税理士に依頼するということ

先日、お客さんの会社と取引されている個人事業主の方が、税務調査に入られたとのことで、相談がありました。

聞いてみると、消費税のことで、その方は、2年前の売上が1000万円を超えていたにもかかわらず、消費税申告をしていなかったようです。どうやら、売上に消費税分を加算していなかった(いわゆる内税)ため、課税取引にはならないと誤認していたようです。

取引自体は、海外取引が絡んでいるため、免税取引と誤認するのも無理からぬ事情がありましたが、税務調査に入られてしまうと、実態が明らかになるので、当然に課税取引と認定されてしまったようです。

通常、売上が1000万円を超えると、2年以内に税務署からお尋ねの通知が来て、課税事業者に該当する場合は、届出書を提出するよう要請がありますが、たとえ届出書を提出しなくても自動的に課税事業者になり、納税義務が発生します。

税理士が関与している場合は、課税事業者になるかどうかは、常にチャックしており、取引が課税取引となるかどうかも判断しますから、こうしたことは起こりえません。また、基準期間の売上高が5000万円以下の場合は、簡易課税制度を選択することができますが、原則課税か簡易課税かどちらが有利かも判断して、手続きをします。
この簡易課税制度の選択は、事業年度開始までに提出しなければならないので、うっかり出し忘れると適用がありません。また、税務署は、このような制度があることも教えてはくれないのが普通です。いわば、知らなければ損をする典型です。

税理士に依頼するということは、こういった判断を的確にし、より良い方法を選択してもらうというメリットもあります。他にも、知らなければ損をする、手続きをしなければ損をするケースはあります。

個人事業主の方は、確定申告は自分でできる、という人も多いでしょうが、税理士は単に確定申告の代行だけをする存在ではありません。特に収入が1000万円を超えた方は、前述の消費税の件の他に、税務調査を受ける可能性が高くなるので、税理士に依頼することをおすすめします。

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2016年2月 5日 (金)

【税務】確定申告の時期がやってまいりました

今年も確定申告の時期がやってまいりました。

過去2年間は、体調の問題もあって、お断りせざるを得なくなった方もいて、ご迷惑をおかけしましたが、本年は、まだ余裕があり、ご依頼を積極的にお受けできる状況にあります。

特に以下のような方、ぜひご相談ください。

① フリーランスになったが、何をしたらいいのかわからない。

② 過去分を申告していないが、どうするべきか。

③ これまで自分で申告してきたが、忙しいので丸投げしたい。

④ 税金が高いので、何か方法はないか。

⑤ 税務調査があった時、対応に不安がある。

今回も、2名の方が上記の悩みを抱えており、相談に来られ、適切な処理を行いました。

フリーランスの方の申告については、税理士に受けてもらえないケースもあります。
また、税理士によっては、ノウハウがない場合も多くあります。

小職は、多数のフリーランスの方の申告をうけたまわっております。

ご相談は、お気軽に、下記のアドレスまで。

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2015年7月30日 (木)

【税務】期限後申告、修正申告と更正の請求

確定申告をしていない、遅れてしまった、確定申告が間違っていた、などの問い合わせが多いため、これらのケースについて対応策を考えてみます。

まず、確定申告をしていない場合。過去の年分について、確定申告をしておらず、税務署からの調査や問い合わせなどがない場合、期限後申告をすることができます。期限後申告できるのは、各年分の申告期限から5年以内です。この場合、加算税は課せられません。

税務署からの調査等がある、またはそれを予期したものである場合は、同じ期限後申告になりますが、この場合は無申告加算税が課せられます。

いずれの場合も、確定申告書を作成、提出しなければなりませんが、すでに資料となるものを破棄、紛失している場合でも、預金の動きなどからできる限り把握して申告書を作成することになります。

ここでひとつ問題となるのが、住民税の申告です。市区町村は、住民票がある人で、所得が捕捉できていない人がいる場合、住民税の申告を催告してきます。実は、本来、申告は税務署にすべきもので、住民税の申告は、所得税は発生しないが住民税が発生する(控除額の違いの関係で)場合や、給与所得以外の所得が20万円未満で所得税の申告を省略できるなど、ごく一部の人のみが該当するのですが、市区町村は、所得を捕捉し住民税を課税するために、税務署に申告すべきとわかっていながら市区町村に申告するよう強制してきます。

注意しなければならないのは、市区町村に申告したから、それですべて終わりと勘違いし、後日、税務署から申告の催告があった時、戸惑う人がいること。もう一つは、税務署に所得税の申告をすれば還付を受けられるのにそれをせず、住民税の申告をして住民税だけを支払っているケースです。これは完全に損をしていることになります。

なぜ、このようなことになるのかと言えば、市区町村は住民台帳により、住民の存在を把握しており、また親族間の扶養関係もわかるので、誰にも扶養されておらず、所得が捕捉できていない人を探し出すのは容易です。一方、税務署は、個人事業者のすべてを把握することはできず、市区町村より遅れて把握することになることが多いということです。
また、報酬や原稿料など、源泉徴収される所得については、支払調書が税務署に提出されるので、税務署は収入は把握していますが、その金額から見て申告すれば還付になると推測される場合は、あえて申告を催告しないこともあります。

とにかく、申告していない方は、税務署に催告される前にご相談いただくのが無難です。市区町村から催告された場合は、「税務署に申告する」と言って住民税の申告は保留してください。

続いて、確定申告が誤っていた場合、修正申告をしたいと言う方がよくいらっしゃいますが、修正申告というのは、確定申告より納税額が増加する(第3期分の税額が増える)場合にしかできません。いわば、修正申告とは、納税するために行うものと考えてください。
この修正申告も、調査を予期したものでない場合は、過少申告加算税は課されませんが、そうでない場合は、過少申告加算税か場合によっては重加算税が課されます。

では、確定申告書が誤っていて、納税額を減らしたい、還付を受けたい場合はどうするか。この場合は更正の請求を行うことになります。かつては、申告期限後1年間しか請求できませんでしたが、現在は5年間することができます。
更正の請求書に必要事項を記載の上、理由の記載とそれを証する資料の添付が必要になります。あくまで更正の請求なので、請求が却下されることもあります。
なお、住宅借入金等特別控除のように、確定申告書に記載が条件となっているものや、他者の扶養控除の対象とした親族を自分の扶養控除に付け替えるといったことは、更正の対象とはならないので注意が必要です。

これらの手続きは、いずれも確定申告時期を外れたものとなるために、税理士事務所によっては受けてもらえないこともあります。当事務所では、こうした相談も常時受け付けておりますので、ご相談ください。

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2015年7月29日 (水)

【税務】確定申告、税理士に頼むべきか

長らく更新をサボっている時期は、やはり問い合わせも少なかったのですが、ここ最近、2回ほど更新したおかげか、いくつかの問い合わせをいただきました。やはり、ブログはまじめに更新すべきですね。

さて、所得税の確定申告に関して、税理士に頼むべきか迷っているという方が多数いらっしゃるようです。新規に開業した、これまで自分で申告していた、青色申告会や商工会議所で指導を受けて申告していた、と事情はさまざまです。

もちろん、どのような事情であれ、ご相談があればお受けします。しかしながら、税理士に頼むということは、新たに費用が発生するということですから、個別の事情をお聞きして、いまのままで十分と思われる方には無理に強要はしません。

私が考えるに、税理士に頼んだ方がよいと考えられるのは、以下のような方です。

① 仕事が忙しく、記帳する暇がない。事務作業に時間を使うなら、本業に使った方がよい。

こう考える方は、記帳代行から申告まで丸投げした方がよいでしょう。事務作業は、慣れていない人がやると、思ったより時間がかかり、間違いも多くなります。この場合は、税理士費用が高くなりますが、それに費やす時間と労力を考えれば、その分を本業に注力することで十分取り返せると思います。

② 自分で申告しているが、やり方に間違いはないか。もっといい方法(特に節税策)はないか。

これは、棚卸や減価償却といった、税法をある程度理解しておく必要がある項目が多い場合、自己流でやってしまって間違える、結果的に損をするというケースがあり、税理士に頼む価値があります。また、所得税においては、いわゆるグレーゾーンの経費が多く発生する場合があり、これを青色申告会などでは、黒と判断され必要経費から除外するよう指導することがあります。これは、各種団体は税務調査になった時に、立ち会うことができないため、厳しめに指導せざるを得ない、という事情があります。税理士の場合は、税務調査で主張して通ると判断したものは必要経費に算入します。意外と、これによって税理士に頼んだ場合とそうでない場合は、申告所得に違いが出ます。

③ 所得税だけでなく、将来の相続対策を頼みたい。また法人成りを検討したい。

このケースは、ぜひとも税理士に依頼すべきです。たしかに家賃収入などを自分で申告していた、という人は、何の相続対策もせず、多額の相続税が発生したケースもあります。ただし、この場合は、資産税の知識がある税理士に頼みましょう。また、法人成りした方がメリットがあると思われる場合、多方面から考えて(税務面だけでなく)検討してもらえる税理士がいいでしょう。

④ 過去が無申告である。何をしたらいいかわからない。

過去に無申告であった方の相談は、何度もお受けしています。これについては、ケースバイケースで、どのような対応をするかは、事情をお聞きしてからになり、ここでお答えすることはできません。ただ、無申告でいきなり税務署に相談しても、所得税は自己申告なので、なかなか話が進みません。最悪、推計課税がされ、加算税を含む多額の納税が発生する恐れがあります。税理士にご相談ください。

税理士は、単に税金を計算する人と考えている方も多いと思いますが、依頼者の利益を考え、よりよい方法を提案します。また、税務調査には、税理士でないものは立ち会いをすることができません。代理権限証書を提出した税理士でないと、代理人となることもできません。記帳代行業者などには、税理士が関与していない場合があるので、要注意です。

ご自分の申告に疑問がある方、これから申告をしようと思っている方、無申告などでお困りの方はぜひ、ご相談ください。

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2015年7月 1日 (水)

【税務】還付申告の罠

長らくブログの更新をサボっている間にも、さまざまな相談を受けましたが、その中で、給与所得者の損益通算による還付申告について触れたいと思います。

近年、ネット上で、サラリーマンも確定申告をして税金の還付を受けよう、といった情報が溢れかえり、それを指南する書籍も多数販売されているようです。従来の還付申告といえば医療費控除と住宅借入金等特別控除が定番でしたが、最近は、サラリーマンが副業をして赤字を出し、損益通算することで給与所得から控除された源泉所得税の還付を受けようというものが多く見られます。

その手口については、詳細は他のサイト等を見てもらうとして、実際に相談に来られた方の実例をご紹介します。

IT関連企業に勤務されている方で、年に1,2件、個人で仕事を請け負い、数万円~数十万円の収入を得ていたのですが、収入より必要経費が上回った場合、確定申告により還付が受けられることを知り、確定申告期限内に確定申告書を提出したところ、ほどなく還付金が振り込まれました。

その後、ネットなどで、5年間は期限後申告できることを知り、過去4年分の申告書をいずれも還付が生じるように作成し、提出したところ、税務署から出頭の要請が来たとのことです。

申告書一式を見たところ、まず事業所得と認められる可能性はなく、必要経費としたものにも相当に無理がありました。しかしながら、申告書を提出してしまった後では、どうすることもできません。

この方が陥った過ちはいくつかありますが、まとめると以下の部分です。

① ネットに書いてあった、本に書いてあった、では税務署には通用しない。特にネットは無責任な書き込みに溢れている。

② 事業所得か雑所得かの判断は、専門家でも難しい。その部分を素人考えで行うのは危険。

③ 必要経費にできるか否かは、グレーゾーンが多く、ある程度の知識が必要。何でも落とせるようなことが書いているサイトや書籍は鵜呑みにしてはいけない。

④ 期限内の申告は、特に調査もなく還付される。それを税務署が認めたものと勘違いして期限後申告したのは、調査してくれ、と言うようなもの。

⑤ ダメ元でやってみた、というが、申告書は提出して受付されると公文書になり、簡単に取り下げできない。確定申告は借入の申し込みではない。

結局、修正申告をして、還付された分も納税することになりそうですが、この手法に関しては、指南していたコンサルタントが逮捕されるなど、税務署も目を光らせているようなので、実行しないようにしていただきたいものです。

もうひとつ、コンサルタントを名乗る人物から、申告の指南や代行の誘いがあった場合、必ず税理士資格を確認してください。税務相談、申告書の作成は税理士しかできません。また、申告書に税理士の署名(電子署名を含む)があるかどうか、代理権限証書の添付はあるかどうかは、必ず確認してください。

税理士でない者は、申告に対して責任を取ってくれません。というより責任の取りようがありません。申告書に問題があって税金を追徴されるのは、納税者本人です。

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2015年6月17日 (水)

【税務】副業がバレないようにできるか

ネット上の各種質問サイト(yahoo知恵袋など)には、副業に関する質問が非常に多く書き込みされています。副業の収入の申告や税金に関する質問もありますが、もっとも多いのが、副業していることが本業にバレないかという質問です。

実は私のところにも、同様の質問メールが過去に何度も送信されてきました。給与が安い、上がらない、賞与が出ないなど、給与所得者を取り巻く環境が悪化しているせいか、副業を始めたいと考える人が多いようですが、多くの企業では、就業規則で副業を禁止している、あるいは禁止されていなくても会社には知られたくない、ということのようです。

質問サイトでは、人によってバラバラな回答がなされており、よくわからないといった理由で、同じ質問が何度もされているようです。なぜ、回答がバラバラになるのか。それは、回答者が単なる知ったかぶりで書き込んでいるケースや、何年も前に成功した例や、特定の自治体でのみ通用することを回答しているからです。一方、給与支払報告書や確定申告、特別徴収の制度を理解している人は、制度上できないことはできないと回答しますが、現実には制度上できないことにも対応してくれる自治体も存在するため、さまざまな情報が飛び交うことになってしまっています。

具体的に説明しましょう。

まず、その副業が給与所得の場合、本業の所得と合算して確定申告が必要となります。
ただ、副業の給与から乙欄で源泉所得税が引かれている場合、たいていは確定申告すると還付となるため、税務署は確定申告を強要しません。
しかしながら、副業先から市区町村へは給与支払報告書が提出されているため、確定申告の有無にかかわらず市区町村は所得を合算して住民税を計算します。
一部の書き込みに、乙欄にしておいて確定申告をしなければ副業分は合算されない、という回答がありましたが、これは完全に誤りになります。
ただし、年の途中に退職して年間の収入金額が30万円以下の場合は、給与支払報告書の提出をしなくてよいことになっており、これに該当する場合は、確定申告をしなかった場合には市区町村には通知されないことがあります。
しかし、これに該当する場合でも、提出するかどうかは事業所の判断であるため、そのことを事業所に確認することは難しいでしょう。
先の回答をした人は、これに該当したために副業先から給与支払報告書が出ておらず、合算されなかったのかも知れませんが、それはたまたまということになります。

続いて特別徴収に関してですが、昨年くらいまでは、自治体によっては、給与支払報告書を提出する際、人によって特別徴収か普通徴収かを選択することが可能でした。これが今年分から特別徴収を徹底する自治体が大半となり、特別徴収はほぼ義務化されたと考えてよいと思います。
ただしそれも、会社の申し出によって普通徴収に対応してくれる自治体もあるようです。が、従業員の側からそれを申し出ることは、会社に怪しまれることは間違いありません。

もっとも多い質問は、本業が特別徴収である場合に、副業分だけ普通徴収にできないかという質問です。
事業所には、特別徴収税額の決定通知書が送付され、主たる給与以外の合算所得が記載され、副業していることがバレてしまいます。ここには所得区分も記載されるため、他からどのような所得を得ていたかもわかってしまいます。
ここで勘違いしている人がいて、確定申告の際、普通徴収を選択する欄があり、ここにチェックすれば普通徴収にできる、と書き込んでいる人がいますが、確定申告書で選択できるのは、給与所得以外の所得に対する住民税だけで、給与所得については、普通徴収を選択することはできません。
と、これが正しい解釈なのですが、実際には、個別に市区町村にお願いに行けば、普通徴収にしてくれる自治体があるようなので混乱が生じる訳です。
ただ、この行為はいわば自治体が勝手にやっていることであり、本来の規定から外れたことであるため、市区町村役場に行って要求することはできず、できないと言われたらそれまでです。
また、これまでは対応してくれた自治体も、特別徴収の徹底のために対応してくれなくなると考えていいでしょう。

結論としては、副業が給与所得であれば、バレないことが保証される方法はない、ということです。

副業が給与所得以外、事業所得や雑所得の場合は、確定申告書の給与所得以外の所得に対する住民税の徴収方法で普通徴収を選択すればよいことになります。

あとは、副業先が個人経営の飲食店のように、源泉徴収も給与支払報告書の提出もしてないというケースもありますが、これは完全に違法行為であり、ここで述べることではないとして言及しません。

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2014年8月28日 (木)

事務スタッフを採用しました

新事務所で心機一転、再スタートを切るにあたって、事務スタッフを募集しておりましたが、このたびパートさんに来ていただくことになりました。

自らの体調の問題もあって、特に今年の確定申告では、お断りせざるを得なくなり、ご迷惑をおかけしましたが、今後は、ご用命があれば対応できるようになると思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

東京都中央区日本橋浜町3-26-5
東ビル2階

成松博典税理士事務所
税理士 成松博典

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2014年8月 5日 (火)

事務所移転完了しました

本日、事務所移転が完了しました。

新住所は、

〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町3-26-5
東ビル2階

です。

電話番号は変わりありません。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2014年7月 2日 (水)

事務所をお手伝いいただける方、募集します

長らくブログの更新もせず、生きているんだろうかと思われる方もいらっしゃるかと思います。それ以前に、もう忘れられているかも・・・。

5年間、税理士事務所を運営してまいりましたが、一人でやっていくには限界を感じ、このたび事務所を広い場所に移転し、お手伝いいただける方を募集することにしました。

事務所はすでに借りてあり、中央区日本橋浜町3丁目26-5 東ビル2階、半蔵門線水天宮前駅から徒歩5分、都営新宿線浜町駅から徒歩5分になります。

当面は、週2,3日程度勤務のパート、アルバイトを考えておりますが、2,3月の繁忙期には出勤に融通がきくとありがたいです。本人次第で正規雇用とすることも考えます。

条件としては、日商簿記2級以上、WORD,EXCELが使えること。会計事務所での勤務経験があれば大歓迎です。現在、税理士試験を勉強中の方は、考慮します。

業務内容は、おおむね事務所内での事務作業ですが、都内の関与先、役所等に行ってもらうこともあります。

ご希望の方は、このメールアドレスに、以下の項目を送信いただければと思います。

① 氏名 住所 生年月日

② 最終学歴

③ 職歴 会計事務所の場合は、業務内容をできるだけ具体的に

④ 機能する勤務体系

⑤ 現況 勤務しているか 家族構成 子育て中か など

以上、よろしくお願いいたします。

税理士 成松博典

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