2019年11月19日 (火)

【税務】無申告は絶対ダメ すぐに行動を

某芸人の無申告がマスコミを賑わせましたが、彼の場合は、自ら法人を設立していながら申告をしていなかった訳ですから、論外です。

この件に関して、税理士としての見解を少し述べたいと思います。

まず、この芸人は、会社を設立した理由について、周辺のタレント等から「節税になる」と聞いたから、と言っていたようです。確かに、個人事業主の方が法人成りすることによって、税金が安くなることは多いです。ここでは詳しく述べませんが、所得税が累進課税であり、所得が一定額を超えると税率が高くなるのに対し、法人税は一律税率(中小企業には800万円以下の部分に軽減あり)であり、かつてより法人税率が下がったこともあり、一定額以上の所得の方は、法人税の方が安くなります。
また、法人から役員報酬を受け取れば、そこから給与所得控除を差し引くこともできます。さらに、法人の方が生命保険など損金にできる額が大きくなるなど、法人としてのメリットを享受できる余地が大きくなります。

ただ、私が法人成りを勧めるか否かの判断材料として、税金とか信用とかといった要因以外に、その方が、会社の金銭を管理できるか、法人と個人の区別がきちんとできるかを重要な判断材料としています。
個人事業主であれば、収入をすべて自由に使ってしまってもかまわないし、口座から個人的支出を支払っても問題なく、申告の際に事業用とそれ以外に区分すればよいだけですが、会社の場合は、会社の経費として使ったもの以外は、会社から支出してはいけないということです。当たり前のようですが、これがなかなかできない人がいます。こうゆう人は、法人成りに向いていない、してはいけない人だと考えます。

例の芸人の話に戻ると、この人は、税理士に催促されても資料を提出せず、申告期限に間に合わないということを繰り返していたようです。一部に、関与税理士を批判する声も聞かれましたが、税理士としては、資料が出てこないことには、何もできません。もちろん、芸人は一定の地位があり、人気商売でもあるので、無申告を続けるとどういうことになるか、厳しく諭す必要はあったかと思いますが・・・。

税務署も3年も放置せず、もっと早く動きべきではないかとの指摘もありました。確かに税務署は、申告書が出ていないことはすぐにわかりますし、当然、催告は出ていたはずです。ただ、税務署員も暇ではないので、3年間ほどは調査に着手しないことが多いのが実情のようです。

これが、個人事業主であれば、収入元から収入額をつかみ、推計課税という方法によって所得税額を決定することも可能なので、長期間申告を放置した場合には、税務署が所得税額を決定して通知することができます。ただし、その場合は、税務署が決定した経費額しか認められず、無申告加算税も課されます。法人の場合は、こうした手法は採られません。

このニュースのせいではないでしょうが、最近、個人の確定申告をしていなかった方が相談に来られ、5年分の期限後申告をしました。
この方の場合は、個人なので、法人の申告を放置したのとは質が違い、税務署も確定申告が必要かどうか把握していないことが多々あります。このように、税務署からの更正・決定を予知しない自主申告の場合は、無申告加算税は5%で済みます。税務署から通知があってされた期限後申告は、無申告加算税が50万円以下15%、50万円超20%課されます。自主申告の場合は、内容に問題がない限り、ただちに調査ということはありません。

過去にも、無申告の方の期限後申告は何件も承ってきましたが、たいていの方は、いつ言ってくるかびくびくしながら放置してしまっていたという方が多いです。税務署から問い合わせ等が来る前に行動を起こしてください。

ただ、どこに相談に行けばいいのかわからない、という方も多いと思います。やはり自分に非があるとわかっているだけに、いきなり税務署にいくのは気が引けるでしょう。そうした場合にこそ、税理士にご相談ください。
ただし、税理士の中には、こうした案件を引き受けてくれない事務所もあります。それは、税理士自身の方針であるので仕方ないです。

当事務所は、期限後申告の相談を承り、最善の方法を提案します。

ぜひ、ご相談ください。

税理士 成松博典

narimatsu.tcn@nifty.com

 

 

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2018年10月31日 (水)

【税務】フリーランスの方の確定申告

フリーランス=個人事業主の方からの申告に関する相談が多く寄せられるのですが、特にIT関連の事業者が増えているようです。

こうしたフリーランスの方の中には、ご自分で確定申告をされている方も多く、それはそれでいいのですが、経理の知識がある方以外は、複式簿記の方法で青色申告をすることはかなりの負担となることでしょう。

その帳簿の作成が負担になるだけではなく、知識がないために、ミスをしてしまうことも少なくありません。

ある個人事業主の方が、クラウド会計で自分で記帳したのでチェックしてほしいと依頼され、見てみると、まず、銀行入金された金額をそのまま売上として記帳していました。
銀行入金された金額からは、源泉所得税が控除されており、さらに相手先から経費が控除されていました。

経理を勉強された方なら、イロハのイの部分でしょうが、経理を知らない方は、いわゆる「現金主義」でやってしまっても、何の疑問も抱かないでしょう。この方も、これまで、このやり方で申告していたとのことです。

当然、これは売上漏れになってしまいます。これがすべての収入に対し源泉徴収されているのなら、支払調書の合計と売上高が合わないので、すぐに気付くはずですが、この方は、源泉徴収されない売上もあったため、気付かないでいたようです。

現在のところ、税務調査はないので、発覚はしていませんが、こういったケースは、けっこう多いのではないかと思います。

さらに、もう一人の方は、自分で確定申告しようとしたが、途中で投げてしまい、そのままになっているということで、期限後申告をすることにしました。見てみると、ほぼあらかたの処理はできているのに、貸借対照表の作成がどうしてもできず(貸借の合わせ方がわからず)断念したようでした。
確定申告期限ぎりぎりになって、ネットで税理士を探して連絡してみたが断られたということでした。さすがにぎりぎりでは対応してくれる税理士は少なく、申告時期が来る前に連絡すべきでした。

また、フリーランスの方の確定申告を受けてもらえない税理士も多くいます。特に大規模の事務所には法人専門というところも少なくありません。

フリーランスの方が自分で正確な確定申告をすることは、非常に手間です。その労力と時間があれば、本業に集中すべきでしょう。

フリーランスの方の確定申告のご依頼、いつでもお受けします。

税理士 成松博典

narimatsu.tcn@nifty.com

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2018年10月15日 (月)

【税務】無申告の方、悩まず相談を

立て続けに無申告の場合の問題について書きますが、現に今の時期、無申告の方の所に連絡が来るケースが多いからです。

無申告の方の所に「確定申告の必要があると思われますので、所轄税務署に出頭してください」という連絡があった場合、すぐに税理士にご相談ください。自力で申告できる資料が残っており、それが可能であればいいのですが、もしそうなら、確定申告をしているでしょうから、多くの場合、不完全な資料しか残っていないでしょう。

税務署が「確定申告の必要があると思われる」という連絡をしたということは、何らかの情報をつかんでいる可能性が高く、何ら対策をすることなく出頭するのは自殺行為と言えます。
税務署はまず、銀行口座などから収入を把握し、経費については最低限のものしか認めない可能性が高く、多額の税金を支払うことになります。

まったく何も残っていない、と開き直ればいいとお考えの方、それは最悪です。税務署は「推計課税」という方法で税額を決定する権限を持っており、現実の所得より多額の課税所得を認定されてしまうこともあります。

税理士は、こういった場合、何とか交渉して経費を認めてもらい、税金が多額にならないよう努力します。

ただし、そういった無申告の方の飛び込み依頼は、引き受けてもらえない税理士が多いです。同業者に聞いてみても、もっとも嫌がられる相談で、「一切引き受けない」という税理士が大半であることも事実です。

当事務所は、そういった方の対応を積極的に行い、解決しています。ぜひご相談ください。

また、税務署から連絡はないが、無申告で不安という方もいらっしゃると思います。確定申告をしなければいけないと思いながら、どうしていいかわからず、結局、何もしないでいるという方、一度、ご相談ください。

現在、個人事業主で、関与している方の多くが、このような経緯で相談に来られた方です。

無申告を税務署に指摘された後では、無申告加算税が課されますが、自主的に行った場合は課されません。税務署に指摘される前に申告すれば、被害が少なくて済みます。

これまた、こういった相談は、嫌う税理士が多いので、相談に乗ってくれる税理士を見つけるのは大変です。

当事務所は、ご相談いただければ、いつでも対応いたします。

下記までご連絡ください。

narimatsu.tcn@nifty.com

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2018年10月12日 (金)

【税務】無申告が発覚するワケ

ブログの更新がおっくうで、長期間放置していた時期がありましたが、その間にも、さまざまな事例に遭遇しました。

ある建設関係の方で、個人で内装工事の施工の請負をしており、4年間無申告であったのすが、税務署から「所得税に関して確認したいことがあるので」税務署に連絡するよう要請する封書が届きました。税務署に連絡すると、「所得税の確定申告の必要があるので申告するように」とだけしか言われず、どうしていいかわからず、相談に来たということでした。

さっそく、担当者に連絡すると、一度、現地調査をさせてほしいということなので、日時を決定し、その方の自宅にて調査を受けることになりました。

調査の内容については、ここで具体的に書くことはできませんが、事前に、どのくらい資料が残っているかを確認しておいて、それらを提示して、収入の確定と、どこまで必要経費を認めるかなど交渉し、無事、4年間の期限後申告という形をとり、推計課税は免れました。

幸い、収入についてはすべて振込であったのと、領収書は取っていなくても、振込払いや銀行引き落とし、クレジットカードの利用など、証拠となるものが残っており、妥当な金額での申告が可能となりました。

無申告で困っているが、領収書も取っていないので、申告できるかどうか不安という方、経費をいろいろな形で証明することは可能です。放置せず、ぜひご相談ください。

さて、ここで、なぜこの方の無申告が発覚したのか。調査中に、調査官に探りを入れたところ、元請の会社の名を挙げ、そこに税務調査に入ったところ、下請けで申告していない人が浮上したということでした。

調査官がこのように経緯をばらすことは少ないのですが、この調査官は正直者?であったようで、なるほどと納得した次第です。

建設業は、税務調査の対象になりやすい業種なので、下請けの方も遅かれ早かれ無申告が発覚したでしょう。むしろこの段階で指摘されて、被害が少なくてすんだと考えていいでしょうか。

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2018年10月 9日 (火)

【税務】ホステスの報酬についての注意点

先日のこと、銀座の高級クラブのホステスをされている方から相談があり、区役所から住民税の通知書が来て驚いて連絡してきたとのことでした。

この方は、収入がかなり高額ですが、所得税の確定申告はしていないということでした。働いている店は会社組織で、複数の店舗を経営しているということで、「ホステス等の報酬」の支払調書も発行されています。

区役所の方は、おそらくこの支払調書を入手し、所得税の確定申告書が提出されていないため、収入のみをもとに、経費ゼロとして納税額を計算して納税通知をしてきたようです。

ここで、まず、ホステス等の報酬について、どのような仕組みになっているかを説明します。ネットを見ていると、間違った情報が流されていることもあり、それを鵜呑みにして泥沼にはまってしまわないよう、充分注意が必要です。

まず、バーやクラブなどのホステスの場合、「給料」と称していても、ほとんどの場合、「報酬」として扱われています。店とホステスが雇用契約を結んだ場合、給与所得となりますが、雇用契約だと、労働基準法の適用や社会保険への加入などの問題が生じるので、雇用契約とはせず、委託契約としていることが大半です。
所得税法では、これを特別に「ホステス等の報酬」として規定しており、報酬を支払う店側には、源泉所得税を徴収して納付する義務を課しています。
一方、ホステスの側は、報酬は事業所得として扱われ、所得税の確定申告をして、年間の税額が源泉所得税の額を超える場合には納税をし、源泉所得税の額を下回る場合は還付を受けることになります。

源泉所得税の計算方法は、月の報酬から、5000円×勤務日数を引いた額に10.21%(100万円を超える部分には20.42%)を掛けた額です。

ここで第一の問題があります。店側には、源泉所得税を徴収納付する義務があるのですが、これをしていない店が結構あるという点です。よくネット上に、「ホステスをしているが一度も確定申告をしたことがない」「住民税を払ったことがない」「店に何もしなくて大丈夫と言われた」といった書き込みがあるのですが、これは店側がきちんと納税していないということにほかなりません。
税務署の側も、入れ替わりの激しい業界であり、個人経営も多いので、把握しきれていないのが実情でしょう。ただし、5年以上も営業している店の場合、税務調査に入られて発覚することになり、思わぬ実害を被ることもあります。

店の経営が会社組織である場合、納税していないということは少なく、支払調書がきちんと発行されるようなら、納税されているということになります。

次に、店側が源泉所得税を徴収納税している場合には、年間の報酬の支払額と源泉徴収税額の合計を記載した「法定調書合計表」を提出し、それに個人別の支払調書を添付します。(少額の場合、提出を省略できる場合あり)
したがって、支払調書が発行された場合には、税務署にはそれが提出されており、税務署は収入を把握していることになります。
ここで、誤解している人が多いので説明しておきますが、この支払調書は市区町村には行っていないということです。給与支払報告書は、市区町村に提出され、また確定申告書も税務署から市区町村に転送されますが、支払調書は自動的には市区町村には行きません。

ただし、ここからが重要です。支払調書は自動的には市区町村には行きませんが、市区町村から税務署へ照会があった場合には、税務署はそれを開示します。したがって、市区町村が支払調書を入手したということは、所得があるのではないかと疑いを持ち、税務署に照会をしたということです。
このあたりの対応については、自治体によってバラツキがあり、何とも言えません。ただ、市区町村から通知があった場合は、すべて発覚していると考えていいです。

では、ここで一つ疑問が湧いてきます。税務署は支払調書によって収入金額を把握しており、確定申告をしていないのになぜ何も言ってこないのか、という点です。考えられるのは2つ。一つは税務署が一人一人にまで注意が行き届いていない可能性。もう一つは、収入から推測して確定申告をされたら還付になると思われるため、あえて放置している可能性です。
ただし、何年も収入が続くようなら、何年分かをまとめて申告せよと言ってくることもあります。

一方、市区町村の側は、所得を把握しないと税金を取りっぱくれるので、何とか収入を把握し、申告がされていないという理由で、経費ゼロとして納税通知をしてきます。

もちろん、経費ゼロというのはひどい話ではありますが、必要経費というのは申告しないと認められないものですから、この対応は違法ではありません。

さて、冒頭のホステスさんの場合、どうしたか。まず、区役所に連絡し、これから税務署に対し、期限後申告をするので、納税通知を保留してほしい旨を伝え、税務署に所得税の確定申告書を提出しました。

ホステスの場合、衣装代、美容費、交通費、お客さんへの贈り物など、けっこう経費がかかるものです。幸い、クレジットの明細などからこれらの経費を把握することができたため、確定申告をすると、いくらか所得税が還付になり、区役所からの納税通知も減額されて届きました。

ホステスをされている方で、確定申告をしていない方、特に住民税の通知が来た方は、そのままにすると大きな損をすることになります。

そのような方も、いつでも下記までご相談ください。

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2018年2月 6日 (火)

【税務】確定申告、承ります

実に長い間、更新を怠っていました。

この間、なかなか余裕がなく、新規の方をお受けするのは難しい状況でありましたが、ここまで更新していないと、さすがに問い合わせはないですね。

今年は、新規のお客様をお受けできる態勢にあります。どうぞお問い合わせください。

一昨年、銀座でホステスをされている方から相談があり、無申告を税務署から指摘され困っている所でした。幸い、ホステスの報酬からは源泉徴収がされているので、あまり高額な納税とはならず、無事、申告を済ませました。

マイナンバー制度の導入からか、これまで無申告にしていた方の所に、お尋ねが来ることが多くなっているようです。こうした場合、税理士が間に入って交渉しないと、なかなか解決しにくく、自分で申告できないとなると、最悪、推計課税をされて、高額の納税をさせられてしまいます。

ただ、こうした無申告の方への対応をしたがらない税理士は多く、対応してもらえる税理士を見つけるのにも苦労するでしょう。

当事務所の個人のお客様は、こうした事情から来られた方が多いので、適切な対応をいたします。

無申告で、お困りの方、ぜひ、ご一報ください。

東京都中央区日本橋浜町3-26-5
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成松博典税理士事務所
税理士 成松博典

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2016年9月27日 (火)

【税務】無申告の方、すぐに相談を!

秋シーズンに入り、税務署から無申告の方へ通知が来た、という事例が多くなっているようです。

現在、私が関与している個人事業主の方には、当初、無申告であった方が数名いらっしゃいます。

過去の分についても、適切にアドバイスした結果、それ以降はきちんと申告をすることで、顧問を継続させていただいています。

特にフリーランスの方は、申告をどうしようか悩んでいる方が多いと聞きます。が、いきなり税務署に行ってしまうと、過去分すべて(5年分)申告を強制され、資料が残っていないと推計課税され、不利な納税をさせられます。

こういった方は、税務署から通知が来る前に相談していただければ、適切な方法を検討します。もちろん、合法的に認められる方法です。経費は掘り起こせば認められるものが結構あります。

税務署から通知があった方は、税務署に連絡する前に小職にご連絡ください。詳細をお聞きしたうえ、適切にアドバイスします。また、場合によっては、代理人として税務署との交渉も引き受けます。

こういった案件を引き受けない税理士も多くいます。また、大部分の税理士は嫌がる事象ですが、小職は積極的にお引き受けします。

すぐに下記までご連絡ください。

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税理士 成松博典

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2016年9月16日 (金)

【税務】税理士に依頼するということ

先日、お客さんの会社と取引されている個人事業主の方が、税務調査に入られたとのことで、相談がありました。

聞いてみると、消費税のことで、その方は、2年前の売上が1000万円を超えていたにもかかわらず、消費税申告をしていなかったようです。どうやら、売上に消費税分を加算していなかった(いわゆる内税)ため、課税取引にはならないと誤認していたようです。

取引自体は、海外取引が絡んでいるため、免税取引と誤認するのも無理からぬ事情がありましたが、税務調査に入られてしまうと、実態が明らかになるので、当然に課税取引と認定されてしまったようです。

通常、売上が1000万円を超えると、2年以内に税務署からお尋ねの通知が来て、課税事業者に該当する場合は、届出書を提出するよう要請がありますが、たとえ届出書を提出しなくても自動的に課税事業者になり、納税義務が発生します。

税理士が関与している場合は、課税事業者になるかどうかは、常にチャックしており、取引が課税取引となるかどうかも判断しますから、こうしたことは起こりえません。また、基準期間の売上高が5000万円以下の場合は、簡易課税制度を選択することができますが、原則課税か簡易課税かどちらが有利かも判断して、手続きをします。
この簡易課税制度の選択は、事業年度開始までに提出しなければならないので、うっかり出し忘れると適用がありません。また、税務署は、このような制度があることも教えてはくれないのが普通です。いわば、知らなければ損をする典型です。

税理士に依頼するということは、こういった判断を的確にし、より良い方法を選択してもらうというメリットもあります。他にも、知らなければ損をする、手続きをしなければ損をするケースはあります。

個人事業主の方は、確定申告は自分でできる、という人も多いでしょうが、税理士は単に確定申告の代行だけをする存在ではありません。特に収入が1000万円を超えた方は、前述の消費税の件の他に、税務調査を受ける可能性が高くなるので、税理士に依頼することをおすすめします。

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2016年2月 5日 (金)

【税務】確定申告の時期がやってまいりました

今年も確定申告の時期がやってまいりました。

過去2年間は、体調の問題もあって、お断りせざるを得なくなった方もいて、ご迷惑をおかけしましたが、本年は、まだ余裕があり、ご依頼を積極的にお受けできる状況にあります。

特に以下のような方、ぜひご相談ください。

① フリーランスになったが、何をしたらいいのかわからない。

② 過去分を申告していないが、どうするべきか。

③ これまで自分で申告してきたが、忙しいので丸投げしたい。

④ 税金が高いので、何か方法はないか。

⑤ 税務調査があった時、対応に不安がある。

今回も、2名の方が上記の悩みを抱えており、相談に来られ、適切な処理を行いました。

フリーランスの方の申告については、税理士に受けてもらえないケースもあります。
また、税理士によっては、ノウハウがない場合も多くあります。

小職は、多数のフリーランスの方の申告をうけたまわっております。

ご相談は、お気軽に、下記のアドレスまで。

東京都中央区日本橋浜町3-26-5
東ビル2階
成松博典税理士事務所
税理士 成松博典

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2015年7月30日 (木)

【税務】期限後申告、修正申告と更正の請求

確定申告をしていない、遅れてしまった、確定申告が間違っていた、などの問い合わせが多いため、これらのケースについて対応策を考えてみます。

まず、確定申告をしていない場合。過去の年分について、確定申告をしておらず、税務署からの調査や問い合わせなどがない場合、期限後申告をすることができます。期限後申告できるのは、各年分の申告期限から5年以内です。この場合、加算税は課せられません。

税務署からの調査等がある、またはそれを予期したものである場合は、同じ期限後申告になりますが、この場合は無申告加算税が課せられます。

いずれの場合も、確定申告書を作成、提出しなければなりませんが、すでに資料となるものを破棄、紛失している場合でも、預金の動きなどからできる限り把握して申告書を作成することになります。

ここでひとつ問題となるのが、住民税の申告です。市区町村は、住民票がある人で、所得が捕捉できていない人がいる場合、住民税の申告を催告してきます。実は、本来、申告は税務署にすべきもので、住民税の申告は、所得税は発生しないが住民税が発生する(控除額の違いの関係で)場合や、給与所得以外の所得が20万円未満で所得税の申告を省略できるなど、ごく一部の人のみが該当するのですが、市区町村は、所得を捕捉し住民税を課税するために、税務署に申告すべきとわかっていながら市区町村に申告するよう強制してきます。

注意しなければならないのは、市区町村に申告したから、それですべて終わりと勘違いし、後日、税務署から申告の催告があった時、戸惑う人がいること。もう一つは、税務署に所得税の申告をすれば還付を受けられるのにそれをせず、住民税の申告をして住民税だけを支払っているケースです。これは完全に損をしていることになります。

なぜ、このようなことになるのかと言えば、市区町村は住民台帳により、住民の存在を把握しており、また親族間の扶養関係もわかるので、誰にも扶養されておらず、所得が捕捉できていない人を探し出すのは容易です。一方、税務署は、個人事業者のすべてを把握することはできず、市区町村より遅れて把握することになることが多いということです。
また、報酬や原稿料など、源泉徴収される所得については、支払調書が税務署に提出されるので、税務署は収入は把握していますが、その金額から見て申告すれば還付になると推測される場合は、あえて申告を催告しないこともあります。

とにかく、申告していない方は、税務署に催告される前にご相談いただくのが無難です。市区町村から催告された場合は、「税務署に申告する」と言って住民税の申告は保留してください。

続いて、確定申告が誤っていた場合、修正申告をしたいと言う方がよくいらっしゃいますが、修正申告というのは、確定申告より納税額が増加する(第3期分の税額が増える)場合にしかできません。いわば、修正申告とは、納税するために行うものと考えてください。
この修正申告も、調査を予期したものでない場合は、過少申告加算税は課されませんが、そうでない場合は、過少申告加算税か場合によっては重加算税が課されます。

では、確定申告書が誤っていて、納税額を減らしたい、還付を受けたい場合はどうするか。この場合は更正の請求を行うことになります。かつては、申告期限後1年間しか請求できませんでしたが、現在は5年間することができます。
更正の請求書に必要事項を記載の上、理由の記載とそれを証する資料の添付が必要になります。あくまで更正の請求なので、請求が却下されることもあります。
なお、住宅借入金等特別控除のように、確定申告書に記載が条件となっているものや、他者の扶養控除の対象とした親族を自分の扶養控除に付け替えるといったことは、更正の対象とはならないので注意が必要です。

これらの手続きは、いずれも確定申告時期を外れたものとなるために、税理士事務所によっては受けてもらえないこともあります。当事務所では、こうした相談も常時受け付けておりますので、ご相談ください。

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